減収やボーナスの減少などで住宅ローンの返済が一時的に厳しくなった方が、ご両親の家などに転居した上で、マイホームを一時的に賃貸し賃料収入をローン返済に充てる場合、マイホーム借上げ制度を利用する場合の年齢制限（50歳以上）が非適用となる制度です。これにより、利用者の年齢にかかわらず、移住・住みかえ支援機構の『マイホーム借上げ制度』を利用してマイホームを機構に借り上げてもらい、家賃をローン返済に充てることができます。借り上げたマイホームは3年の定期借家契約で転貸しますので、状況が改善したら3年後には家に戻ることができます。

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移住・住み替え支援適合住宅については、本制度によることなく、事情のいかんを問わず年齢制限なしに借上げが可能ですので、個別相談は不要です。
それ以外の一般住宅について再起支援借上げ制度を利用する場合の条件は以下の通りです。

項目	内容
年齢制限	機構職員もしくは機構が指定する登録HLPによる個別相談を受けた上で確認書を提出することを条件に年齢制限を不適用とする
建物診断	築後10年目までの物件については建物診断を簡略化する。
融資金融機関	住宅金融公庫・住宅金融支援機構の場合は無条件で利用可能。 その他の金融機関については、再起支援借上げ制度への協力を表明している先か、個別に制度利用を承諾した場合に限る。
ローンの支払い状況	原則として申込時点において延滞中でないこと。延滞中の場合は制度利用について融資金融機関の承諾があること。
第2順位抵当権	原則として融資金融機関以外の後順位抵当権が設定されていないこと
返済方法の変更	ボーナス払いがある場合は平準払いに変更する等、家賃受取後の返済実負担額を返済可能な金額の範囲に収めること（要相談）。
借上げ期間	終身型のみ（自力返済が可能となった時点において有効な転貸借契約[3年定期借家契約]の期間満了時において解約可能です。）
取扱地域	協賛事業者がいない地域については借上げまでに時間がかかることがあります（個別相談時に告知します）。
その他の条件	通常のマイホーム借上げ制度と同じ。※申込時に事務手数料17,850円が必要です。

再起支援借上げの利用を検討されたい方は、移住・住みかえ支援機構に封書かeメールで以下の事項のみを記載の上、資料請求をお願いします。機構より正式な相談用紙を送付いたします。相談用紙を受領後に個別相談を担当する機構職員ないし資格のある登録HLP（ハウジング[住生活]プランナー）の連絡先を郵便でご連絡いたしますので、利用者から直接ご連絡の上制度利用の可否等について個別相談（無料）を受けてください。（不正防止のため機構職員や登録HLPの側からご連絡することはありません）

機構や登録HLPの実施する個別相談は制度利用の可否に関するものです。返済そのものや制度利用の是非、返済困難者対策を利用した場合の比較等についての相談には一切応じかねますので、制度の利用にあたっては、あくまで自己責任でご判断いただきますようお願い申し上げます。