一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）とは | 一般社団法人移住・住みかえ支援機構

充実したシニアライフをおくるためには、ライフスタイルに応じた住まいを得ることが大切です。しかし子育て期に建てた住まいは、仕事生活にもひと区切りをつけ、次なるライフシーンを創ろうとしている今、必ずしもふさわしいものとは言えないかもしれません。この先、地方へのU・J・Iターン移住、あるいは郊外の戸建て住宅から都心のマンション等に住み替えを検討されている方も多いのではないでしょうか。

「移住・住みかえ支援機構（JTI）」は、そんな住み替えを希望しているシニア（50歳以上）のマイホームを借上げ、賃料保証する非営利の法人として、平成18年４月に設立されました。今住んでいる家を売却することなく現金化する道を拓き、シニアの皆さまの移住・住み替えを応援します。

「マイホーム借上げ制度」の実施
JTIの「マイホーム借上げ制度」は、シニアの皆さま（50歳以上）のマイホームを最長で終身にわたって借上げ、国の基金によるサポートも得て、安定した賃料収入を保証するものです。家賃は市場よりやや低めになりますが、制度利用者は賃借人のいるいないにかかわらず、JTIを通じて賃料収入を得ることができます。
住み替えに関する情報提供
JTIは中立機関として、さまざまな移住・住み替え支援を実施している地方公共団体や民間企業から情報を収集し、サイト等を通して情報提供をします。
住み替え型リバースモーゲージの開発・提供
JTIの支払う賃料は国の基金によってバックアップされた信用力の高い収入であることから、これを返済原資にすれば退職後でも低利で資金を借り入れることが可能になります。JTIは、金融機関と提携してこのような住み替え型リバースモーゲージを利用者に提供してまいります。制度利用者は、この借入金を賃貸に際して必要となる耐震補強のための改修費用の他、住み替え先住宅購入等のための一時金に充当することができます。
転貸を通じた子育て支援と良質な住宅ストックの循環
皆さまから借上げたマイホームは耐震性能を確認の上、子育て中の若年層を中心に転貸して運用します。ゆとりある住環境の提供を通じて、JTIは子育て世代を支援するとともに、良質な住宅ストックの循環を図ります。
「移住・住みかえ支援適合住宅制度（若年借上げ制度）」の実施
JTIが定める耐久性、長期にわたるメンテナンス制度を備えた新築住宅を、「移住・住みかえ支援適合住宅」として認定します。認定を受けた住宅は、「マイホーム借上げ制度」の通常の利用条件である50歳を待たずに、簡単な手続きでいつでも借上げ制度を利用することができます。JTIではこの制度を通じて、日本に社会の財産として役立つ、長寿住宅が増えることを願っています。（詳しくはこちら）

法人名：	一般社団法人「移住･住みかえ支援機構」
英文名：	Japan Trans-housing Institute（JTI）
設立：	平成18年４月18日
本社：	〒102-0093 東京都千代田区平河町1-7-20　平河町辻田ビル5Ｆ
基金：	4,500万円
代表理事：	大垣　尚司（立命館大学教授）略歴
理事：	那珂　正（財団法人ベターリビング理事長）略歴園田　眞理子（明治大学理工学部建築学科教授）略歴
監事：	三木　義一（弁護士/青山学院大学教授）略歴
協賛社員等：	株式会社アパマンショップホールディングス HLPセンターエイム株式会社株式会社エス・エム・エス SBIモーゲージ株式会社エヌ・シー・エヌグループオリックス株式会社京王グループ京阪グループ一般社団法人工務店サポートセンター新進建設株式会社株式会社スペース住友林業グループスルガ銀行株式会社セキスイハイムグループ（積水化学）積水ハウスグループ一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会第一生命保険株式会社大和ハウスグループ南海グループ日本住宅ローン株式会社日本モーゲージサービスグループ日本木造住宅耐震補強事業者協同組合パナホームグループ有限会社バリュー・クリエーション株式会社桧家住宅三栄フリージアハウス株式会社ポラスグループミサワホームグループ株式会社三井住友銀行株式会社優良住宅ローン（五十音順）

（平成24年2月現在）

代表理事

大垣　尚司（立命館大学教授）: 東京大学卒業後、日本興業銀行、アクサ生命保険専務執行役員、日本住宅ローン社長などを経て、現在、立命館大学大学院法学研究科教授。2006年に「有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構」（現、一般社団法人移住･住みかえ支援機構）の代表理事に就任。著書に「ストラクチャードファイナンス入門」「金融と法」など。
代表理事　大垣の住宅関連の論文
「定期借家制度を活用した住宅循環型リバースモーゲージの設計（PDF）」
（立命館法學2010年第5・6号より）

理事

那珂　正（財団法人ベターリビング理事長）: 東京大学工学部卒業後、建設省（現、国土交通省）に入省。住宅局建設課長、大臣官房審議官、住宅局長などを歴任。2000年より都市基盤整備公団理事、2003年より同公団副総裁を経て、現在、財団法人ベターリビング理事長。
園田　眞理子（明治大学教授）: 千葉大学大学院自然科学研究科博士課程修了。市浦都市開発建築コンサルタンツ、(財)日本建築センターを経て、現在、明治大学理工学部建築学科教授。工学博士。一級建築士。著書に「世界の高齢者住宅～日本・アメリカ・ヨーロッパ」(日本建築センター)など。

監事

三木　義一（弁護士/青山学院大学教授）: 中央大学法学部卒業、一橋大学大学院法学研究科公法専攻修士課程修了。立命館大学法学部教授などを経て、現在、青山学院大学法学部教授。2009年よりは弁護士としても登録。2010年2月に政府税制調査会専門家委員会に就任。著書に「よくわかる税法入門」など。

※代表理事、理事、監事。いずれも無報酬にて業務しております。