移住・住みかえ支援機構(JTI)について

ホーム JTIについて 主要業務

私たちは「マイホーム借上げ制度」を通して家が資産として活用される道を拓きます

個人住宅を空き室時も賃料を保証した上で、長期にわたって借上げ。
この「マイホーム借上げ制度」により、JTIは売却することなく住宅資産を活用する道を拓きます。
さらに制度の運用を通じて、長持ちする家=長期にわたって安定した資産運用が可能な家という
付加価値を住宅に確立し、社会に良質な住宅ストックが循環していく事を願っています。
「貸す」人には資産の有効活用を。「借りる」人には良質な住宅を。
建てては壊すのではなく、家は社会の財産として長く活用する。
それがJTIが目指す、明日の日本のハウジングライフです。

主要業務

1.「マイホーム借上げ制度」の実施

JTIの「マイホーム借上げ制度」は、シニアの皆さま(50歳以上)のマイホームを借上げ、国の基金によるサポートも得て、安定した賃料収入を保証するものです。家賃は市場よりやや低めになりますが、制度利用者(オーナー)は入居者のいるいないにかかわらず、JTIを通じて賃料収入を得ることができます。

2.「かせるストック」(移住・住みかえ支援適合住宅制度)の実施

JTIが定める耐久性、長期にわたるメンテナンス制度を備えた新築住宅を、「かせるストック」(移住・住みかえ支援適合住宅)として認定します。認定を受けた住宅は、「マイホーム借上げ制度」の通常の利用条件である50歳を待たずに、簡単な手続きでいつでも借上げ制度を利用することができます。JTIではこの制度を通じて、日本に社会の財産として役立つ、長寿命住宅が増えることを願っています。

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3.転貸を通じた子育て支援と良質な住宅ストックの循環

皆さまから借上げたマイホームは耐震性能を確認の上、子育て中の若年層を中心に転貸して運用します。ゆとりある住環境の提供を通じて、JTIは子育て世代を支援するとともに、良質な住宅ストックの循環を図ります。

4.住宅の資産化に向けた制度の開発

近年、問題になっている空き家の流通促進を図り、賃貸住宅として再生・資産化すべく制度の開発を進めています。

5.新しい金融商品の開発・提供

JTIの支払う賃料は国の予算において債務保証基金が設定されており、信用力の高い収入であることから、これを返済原資にすれば退職後でも低利で資金を借り入れることが可能になります。JTIは金融機関と提携して、様々な金融商品(ローン)を利用者に提供してまいります。

6.住みかえ支援に関する情報提供

JTIは中立機関として、さまざまな移住・住み替え支援を実施している地方公共団体や民間企業から情報を収集し、サイト等を通して情報提供をします。

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  • お電話でのご相談 移住・住みかえ支援機構 03-5211-0757(受付時間:午前9時~午後5時(祝祭日を除く)

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