マイホーム借上げ制度のご利用を検討される方は、まずJTIの情報会員にご登録をお願いします。情報会員には、会報の他、電子メールやＪＴＩホームページを通じて移住・住みかえに役立つ情報等をお伝えして参ります。

登録方法：

会員登録カードをダウンロードの上、プリントしていただくか、メールによりご請求ください。会員登録カードに必要事項を記入し、ＪＴＩにご郵送いただくことで会員登録されます（無料）。

→会員登録カードのダウンロードはこちらから（292kb）

（Adobe Acrobat readerはこちらから入手してください）

	→会員登録カードをメールにより請求する場合はこちらから
	(お名前・郵便番号・ご住所を必ずご記入ください)

・個人情報の取り扱いについて
JTIでは、「個人情報保護方針」および「個人情報取り扱いについて」に基づき、個人情報の適切な管理に努めます。
→ 「個人情報保護方針」および「個人情報取り扱いについて」はこちらをご覧ください

マイホーム借上げ制度の利用にあたっては、まず十分に制度の仕組みをご理解いただくことが必要です。情報会員登録後にお申し出いただくことにより、JTI協賛事業者に所属するハウジングライフ（住生活）プランナーに、事前相談を受けることができます。

JTI協賛事業者とは：

移住・住みかえ支援機構（JTI）の事業は、ハウスメーカー、宅建業者等を始めとする、様々な民間企業とともに展開されています。JTIが指定するこれらのパートナー企業を、協賛事業者（協賛社員）といいます。
→協賛事業者一覧

予備診断

事前相談で制度利用の可能性が高まったら、予備診断（予備家賃査定）をおこないますので、担当のハウジングライフ（住生活）プランナーにご依頼下さい。

宅地建物取引業の資格のある事業者からのコンタクト

予備診断依頼に基づき、宅地建物取引業の資格のある協賛事業者から連絡をさせていただきます。すでに、コンタクトのある協賛事業者が有資格である場合には、同じ事業者となりますが、より立ち入ったご相談に乗るために、予備診断依頼書は必ずご提出ください。

外観診断にもとづく賃料の予備査定等

具体的な賃料の決定は制度利用申込みをいただいてからになりますが、この時点で外観診断にもとづいて出来る限りのご相談に乗ります。ただし、ここでの査定と実際の借上げ賃料が大きく異なる場合もあります。

制度利用申込書

制度を利用するご意思が明確になったら、制度利用申込書とこれに付随する諸契約に署名し、ＪＴＩに提出してください。

カウンセリング

この時点で、ＪＴＩ職員か、ハウジングライフ（住生活）プランナーから制度の内容についてあらためて詳しい説明をいたします。

賃貸契約の説明

同時に、宅地建物取引主任の資格保有者から、借上げのための建物賃貸借契約の内容について、特に、本制度特有の条文等を中心にご説明をいたします。
※マイホーム借上げ制度は、お客様の大切なマイホームを長期間借上げることになる、大変重要な契約なので、これらのご説明を通じて利用者のご意思を最終確認するものです。これらの説明が完了したことの証明がないと契約を申し込むことができません。

申込手数料

申込書の提出後は、仮に承諾ができない場合であっても、手続きのために費用が発生しますので、その一定部分を利用者にご負担いただくため、申込手数料を頂戴します。この申込手数料は仮に承諾がなされない場合でもお返しできませんのでご注意ください。

建物診断

JTIの借上げ基準に適合している住宅かどうかを判断するための調査です。「耐震診断」と「劣化診断」（建物の劣化や雨漏りなどの検査）とがあり、費用は制度利用者の負担となります。
※昭和56年6月1日（新耐震基準）以降の建物で大きな増改築などがない場合は、耐震診断は不要です。

診断費用

診断費用は利用者のご負担となります。なお、診断のかなりの部分を占める耐震診断については、各自治体に公的な補助制度がある場合があります。ＪＴＩに利用可能な制度についてご照会ください。

補強・改修工事

建物診断の結果、耐震補強、その他の改修が必要とＪＴＩが判断する場合は、この工事が完了しないと契約が締結できません。

費用負担

補強・改修工事の費用は利用者のご負担となります。なお、耐震補強工事については、各自治体が公的な補助制度を設けている場合があります。ＪＴＩに利用可能な制度についてご照会ください。

提携ローン

費用を借入でまかないたい方のために、ＪＴＩの協賛事業者となっている金融機関が提携ローンをご用意いたしております。借入金は、契約後にＪＴＩから支払われる借上賃料から自動返済されます。利用ご希望の方は、ＪＴＩにご照会ください。

賃貸借斡旋依頼

制度利用申込の際に、ＪＴＩの指定する宅地建物取引業者と賃貸借斡旋依頼を締結していただきます。これは、業者を通じて、具体的な転借人の募集を実施する上で必要となるものですが、利用者がこれに対して報酬を支払う必要はありません。

転借人の募集への協力

転借人には、借りる物件を実際に見せてあげる必要があります。外観だけでなく、できる限りに、内覧に応じることが有利な賃料設定につながりますので、ご協力をいただくようにお願いします。

承認の条件

建物診断で問題がないか、補強・改修工事が完了し、最初の転借人が内定したら、ＪＴＩから具体的な借上げ条件を記載した承諾書を送付いたします。これで契約手続きは完了です。

賃料支払い

契約が成立し、利用者が退去され、ハウスクリーニングを行った後に、転借人が入居された日から借上賃料が支払われます。なお、その後は、仮に空き家となっても、最低保証賃料が支払われます。