家を貸したい方へ

ホーム 家を貸す 制度のご利用方法 ご契約までの流れ

ご契約までの流れ

制度をよくご理解いただいた後にお申し込みいただくため、
ハウジングライフ(住生活)プランナーによるカウンセリング制度を設けています。

ステップ1.移住・住みかえ支援機構(JTI)の「情報会員」に登録する
ステップ2.ハウジングライフ(住生活)プランナーによる事前相談を受ける
相談を受けた結果、制度を利用する可能性が高まったら
ステップ3.予備診断を依頼する
予備診断を受けて、制度を利用したい!となったら
ステップ4制度利用申込書を提出する
ステップ5.建物診断の実施

工事の必要がない

工事の必要がある
ステップ6.補強・改修工事の実施

ステップ7JTI協賛事業者が入居者を募集
最初の入居者が内定したら
ステップ8.JTIが借上げ条件を記載した承諾通知書を発行→契約成立
入居者の入居 / 賃料支払・賃貸保証の開始

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ステップ1.移住・住みかえ支援機構(JTI)の「情報会員」に登録する

マイホーム借上げ制度のご利用を検討される方は、まずJTIの情報会員にご登録をお願いします。情報会員には、会報の他、電子メールやJTIホームページを通じて移住・住みかえに役立つ情報等をお伝えして参ります。

登録方法

会員登録カードをダウンロードの上、プリントしていただくか、お問い合わせフォームからご請求ください。会員登録カードに必要事項を記入し、JTIにご郵送いただくことで会員登録されます(無料)。

登録のみという方/会員登録カードAをダウンロード
   
登録に加えてカウンセリングをご希望の方/会員登録カードBをダウンロード
   
会員登録カードをお問い合わせフォームから請求する(カウンセリングをご希望の場合はご明記ください)

個人情報の取り扱いについて
JTIでは、「個人情報保護方針」および「個人情報取り扱いについて」に基づき、個人情報の適切な管理に努めます。
→「個人情報保護方針」および「個人情報取り扱いについて」はこちらをご覧ください

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ステップ2.ハウジングライフ(住生活)プランナーに事前相談をする

マイホーム借上げ制度の利用にあたっては、まず十分に制度の仕組みをご理解いただくことが必要です。情報会員登録後にお申し出いただくことにより、JTI協賛事業者に所属するハウジングライフ(住生活)プランナーのカウンセリングを受けることができます。

JTI協賛事業者とは

移住・住みかえ支援機構(JTI)の事業は、ハウスメーカー、宅建業者等を始めとする、様々な民間企業とともに展開されています。JTIが指定するこれらのパートナー企業を、協賛事業者(協賛社員)といいます。
協賛事業者一覧

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ステップ3.予備診断を依頼する

予備診断(賃料査定)

カウンセリングで制度利用の可能性が高まったら、予備診断(賃料査定)をおこないますので、担当のハウジングライフ(住生活)プランナーにご依頼ください。

宅地建物取引業の資格のある事業者からのコンタクト

予備診断依頼に基づき、宅地建物取引業の資格のある協賛事業者から連絡をさせていただきます。

外観診断にもとづく賃料の予備査定等

具体的な賃料の決定は制度利用申込みをいただいてからになりますが、この時点で外観診断にもとづいて出来る限りのご相談に乗ります。ただし、ここでの査定と実際の借上げ賃料が大きく異なる場合もあります。

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ステップ4制度利用申込書を提出する

制度利用申込書

制度を利用するご意思が明確になったら、制度利用申込書とこれに付随する諸契約に署名し、JTIに提出してください。

カウンセリング

この時点で、JTI職員か、ハウジングライフ(住生活)プランナーから制度の内容についてあらためて詳しい説明をいたします。

賃貸契約の説明

同時に、宅地建物取引主任の資格保有者から、借上げのための建物賃貸借契約の内容について、特に、本制度特有の条文等を中心にご説明をいたします。
※マイホーム借上げ制度は、お客様の大切なマイホームを長期間借上げることになる、大変重要な契約のため、これらのご説明を通じて制度利用者(オーナー)のご意思を最終確認するものです。これらの説明が完了したことの証明がないと契約を申し込むことができません。

申込手数料

申込書の提出後は、手続きのために費用が発生しますので、その一定部分を制度利用者(オーナー)にご負担いただくため、申込手数料(17,000円/税別)を頂戴します。この申込手数料は制度利用しないとなった場合でもお返しできませんのでご注意ください。

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ステップ5.建物診断の実施

建物診断

JTIの借上げ基準に適合している住宅かどうかを判断するための調査です。「耐震診断」と「劣化診断」(建物の劣化や雨漏りなどの検査)とがあり、費用は制度利用者(オーナー)の負担となります。
※2000年6月1日(新・新耐震基準)以降の建物で大きな増改築などがない場合は、耐震診断は不要です。

診断費用

診断費用は制度利用者(オーナー)のご負担となります。なお、耐震診断については、各自治体に公的な補助制度がある場合があります。物件のある自治体にお問い合わせください。

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ステップ6.補強・改修工事の実施

補強・改修工事

建物診断の結果、耐震補強、その他の改修が必要とJTIが判断する場合は、この工事が完了しないと契約が締結できません。

費用負担

補強・改修工事の費用は制度利用者(オーナー)のご負担となります。なお、耐震補強工事については、各自治体が公的な補助制度を設けている場合があります。JTIに利用可能な制度についてご照会ください。

提携ローン

費用を借入でまかないたい方のために、JTIの協賛事業者となっている金融機関が提携ローンをご用意いたしております。借入金は、契約後にJTIから支払われる借上賃料から自動返済されます。利用ご希望の方は、JTIにご照会ください。

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ステップ7JTI協賛事業者が入居者を募集

賃貸借斡旋依頼

制度利用申込の際に、JTIの指定する宅地建物取引業者と賃貸借斡旋依頼を締結していただきます。これは、業者を通じて、具体的な入居者の募集を実施する上で必要となるものですが、制度利用者(オーナー)がこれに対して報酬を支払う必要はありません

入居者の募集への協力

入居者には、借りる物件を実際に見せてあげる必要があります。外観だけでなく、できる限りに、内覧に応じることが有利な賃料設定につながりますので、ご協力をいただくようにお願いします。

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ステップ8.JTIが借上げ条件を記載した承諾通知書を発行→契約成立

承認の条件

建物診断で問題がないか、補強・改修工事が完了し、最初の入居者が内定したら、JTIから具体的な借上げ条件を記載した承諾書を送付いたします。これで契約手続きは完了です。

賃料支払い

契約が成立し、制度利用者(オーナー)が退去され、ハウスクリーニングを行った後に、入居者が入居された日から借上賃料が支払われます。なお、その後は、仮に空き家となっても、最低保証賃料が支払われます。

中途解約と契約の終了について

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  • お電話でのご相談 移住・住みかえ支援機構 03-5211-0757(受付時間:午前9時~午後5時(祝祭日・年末年始を除く)
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