移住・住みかえ支援機構(JTI)について

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法人概要

法人名 一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」
英文名 Japan Trans-housing Institute(JTI)
設立 2006年4月18日
本社 〒102-0093
東京都千代田区平河町1-7-20 平河町辻田ビル5F
基金 4,500万円
代表理事 大垣 尚司(青山学院大学 法科大学院 教授) 略歴
理事 合田 純一(株式会社日本建築住宅センター代表取締役社長) 略歴
園田 眞理子(明治大学理工学部建築学科教授) 略歴
監事 村本 孜(成城大学名誉教授) 略歴
協賛社員等 旭化成ホームズグループ
朝日リビング株式会社
株式会社アパマンショップホールディングス
株式会社 家守りホールディングス
一般社団法人石川県木造住宅協会
HLPセンター
株式会社エス・エム・エス
エヌ・シー・エヌグループ
京王グループ
京阪電鉄不動産株式会社
一般社団法人 JBN・全国工務店協会
昭和住宅株式会社
株式会社スペース
住友林業グループ
スルガ銀行株式会社
セキスイハイムグループ(積水化学)
一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会
第一生命保険株式会社
株式会社徳島大正銀行
トヨタホーム株式会社
大和ハウスグループ
東武グループ
日本住宅ローン株式会社
日本モーゲージサービスグループ
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ
パナソニックホームズグループ
パナソニック株式会社(ハウジングシステム事業部)
広島建設株式会社
フリージアハウス株式会社
株式会社北洲
ポラスグループ
ミサワホームグループ
株式会社優良住宅ローン
株式会社LIXIL住宅研究所
(五十音順)

(2020年9月現在)

JTIと恊働している自治体一覧

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理事監事略歴

代表理事

大垣 尚司 (青山学院大学 法科大学院 教授)

東京大学卒業後、日本興業銀行、アクサ生命保険専務執行役員、日本住宅ローン社長、立命館大学大学院教授などを経て、現在、青山学院大学法科大学院教授。2006年に「有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構」(現、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構)の代表理事に就任。日本モーゲージバンカー協議会代表理事、金融審議会専門委員、独立行政法人住宅金融支援機構評価委員等を兼務。著書に「ストラクチャードファイナンス入門」「金融と法」「49歳からのお金ー住宅・保険をキャッシュに換える」「建築女子が聞く 住まいの金融と税制」など。

代表理事 大垣の住宅関連の論文
「定期借家制度を活用した住宅循環型リバースモーゲージの設計(PDF)」
(立命館法學2010年第5・6号より)

理事

合田 純一(株式会社日本建築住宅センター代表取締役社長)

1978年、東京大学工学部都市工学科卒業後、建設省(現国土交通省)に入省。 住宅局住宅総合整備課長、同省国土技術政策総合研究所副所長を歴任。 独立行政法人住宅金融支援機構理事、一般社団法人プレハブ建築協会専務理事などを経て、 2019年より株式会社日本建築住宅センター代表取締役社長。

園田 眞理子(明治大学教授)

千葉大学大学院自然科学研究科博士課程修了。市浦都市開発建築コンサルタンツ、(財)日本建築センターを経て、現在、明治大学理工学部建築学科教授。工学博士。一級建築士。著書に「世界の高齢者住宅~日本・アメリカ・ヨーロッパ」(日本建築センター)など。

監事

村本 孜(成城大学名誉教授)

一橋大学大学院博士課程修了。応用経済学の金融論を専攻。主に国際金融、リテール金融を専門領域とする。国土交通省独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会会長などを務める。著書に『信用金庫論』、『元気な中小企業を育てる』など。

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  • お電話でのご相談 移住・住みかえ支援機構 03-5211-0757(受付時間:午前9時~午後5時(祝祭日・年末年始を除く)

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