通常の返済困難者対策との比較

毎月の負担が少ない上に、将来のローン期間や金利負担額も有利に

返済困難者への対応は個別の事情や金融機関によって異なりますが、たとえば、住宅金融支援機構の場合、以下の3段階で緩和措置がとられます。

1) ローンの期間を15年間延長
2) 当面3年間元本の返済を据え置き(金利のみ支払い)。
3) さらに、この間金利を1%引き下げ
3年後に状況が改善しない場合は元本の据え置き期間を延長(金利の引き下げは行わず)

今、当初借入額2500万円、金利2.5%、期間35年で借り入れた人が、5年目に返済困難となり以上の緩和策を適用してもらった場合の負担軽減は右のとおりです。

これをみると、上記Bまでの対策の適用を受けたとしても、月返済額は3割程度にしかなりません。さらに、期間を延長したり元本据置期間を設けたりすると元本返済が遅れますので、将来非常に長期間返済を続けねばならなくなる上、金利負担額がかなり増えてしまいます。

これに対し、再起支援借上げを活用すれば、仮に8万円程度で転貸できると(現状マイホーム借上げ制度の転貸家賃は首都圏平均が9.6万円、地方が9万円程度)とすると、手取り家賃が6.8万円となりますから、正味返済負担額は24%にまで軽減できます※。


もちろん、借上げ制度を利用するにはいったん家を出て住みかえる必要がありますから、実家等があるか、安い住みかえ先がないと、現実的な選択肢ではないかもしれません。しかし、無理をすれば3年程度別の場所で暮らすことができるのであれば、再起支援借上げは将来負担を増やすことなく当面の返済負担を減らす有力な手段であることがわかります。また、当初約定通りの返済を続けることができますので貸し手金融機関からみて不良債権化が避けられることも大きなメリットです。

なお、引っ越しにめどをつけて、借上げを申し込んでから入居者が決まり家賃が支払われる状態になるまでには相応の時間がかかります(3か月前後〜6か月)。このため、再起支援借上げを利用する場合、本当に支払いが困難になって延滞等が始まってからでは手遅れとなる場合が多いのです。返済が厳しくなってきたら早めに利用を検討するようにしてください。

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